取扱分野
さくら国際法律事務所について
日本に住む一般の外国人の方で法的トラブルを抱えている場合、あるいは国際的な法的トラブルを抱えている日本人の方の場合、言語の違いが大きな壁となってしまうケースが少なくありません。
当事務所は、通常の国内の事件に加え、言語の壁、人種の壁、国境の壁などが理由で、リーガルアクセスに結びついていない方々にも広く対応する事務所を目指しています。
当事者の一方又は双方が外国人である場合や、外資系企業である場合、あるいは当事者が海外居住である場合、係争財産の一部が海外にあるなど、渉外的要素のある事件を含め、家事・労働・一般民事事件を広く取り扱っています。
離婚・国際離婚・ハーグ条約案件
離婚や不貞慰謝料請求、親権獲得、財産分与など幅広く経験がございます。
「外国人で日本人と離婚を考えている方」「日本人で外国人と離婚を考えている方」どちらも対応可能です。また、「日本国内で離婚される場合」、「日本国外で離婚される場合」「日本人同士の男女トラブル」についても対応可能です。
企業法務
企業のお客様に対して、各種取引関係契約書、就業規則等の企業内部規定の作成・レビュー、コンプライアンス体制の構築アドバイス（含むセクハラ）、不正やセクハラ・パワハラ等の内部調査、社外取締役または監査役として経営への参画、人事労務管理（外国人雇用や女性活用に関する講演、アドバイスを含む）、英文契約書の作成・検討、外国企業の日本進出のサポートなどのサービスを提供しております。
相続・遺言作成・国際相続
遺産分割協議、遺言書の作成・執行、遺留分侵害額請求など、国内外問わず対応しております。
「日本に財産が残ってしまっている場合の対応」のほか、「海外に資産がある日本人の事件」についても経験がございます。
労働事件・労務管理（外資系企業の労働事件）
労働問題については、労働者側・企業側どちらも対応可能です。
労働者側では、解雇やハラスメント問題、残業代請求など幅広く取り扱っております。特に、外国人労働者支援について経験がございます。
企業側では、外国人労働者を雇用している中小企業の労務トラブルを主に取り扱っております。また、日本市場に参入したばかりの外資系企業において、日本法人での人事部業務（各種書類作成、窓口対応等）も承っております。
在留資格
外国人労働者の方で、在留資格関連のトラブルについて対応可能です。
ビザの失効時の再発行手続きや、解雇されてしまった際のビザの手続きから、永住権についてなど、各種申請についてサポートいたします。
民事事件一般
上記以外にも交通事故、不動産問題（不動産取引、賃貸借契約に関する問題）、不法行為など、各種一般民事事件について取り扱っております。エクスパッドの方やご家族、日本で暮らしている外国人の方の法的サポートも可能です。